[報道資料]

北送在日同胞が被った反人権的犯罪行為に対する法的責任究明
北朝鮮を被告に大韓民国裁判所へ初訴訟提起

担当者：イ・スンヨプ調査分析員
配布：2024年3月13日12時0分

〇 NKDB人権侵害支援センターは、北朝鮮が朝鮮総聯を動員して「地上の楽園」と虚偽宣伝を行い、入北させた後、強制抑留した北送在日同胞（脱北民）5人を代理し、国内裁判所へ初めて北朝鮮を被告に彼らの反人道的、反人権的犯罪行為で被った精神的被害に対する慰謝料を求める民事訴訟を提起する訴状を3月15日（金）午前10時30分、ソウル中央地方裁判所に出す予定です。

〇 北朝鮮は朝鮮総聯を動員して1959年から1984年までに約9万3,340人の在日同胞を入北させた後、強制的に住宅地と雇用を割り当てました。北送在日同胞のほとんどが劣悪な居住環境で生活し、鉱山や農場などで強制労働に苦しめられ、社会的には敵対階層に分類され、身分的差別など人権侵害にさらされました。現在は、北送在日同胞当事者と家族約500人が脱北して韓国と日本に住んでいます。

〇 原告を含む北送在日同胞たちは、海外旅行はもちろん、北朝鮮地域内の移動も差別の中でさらに制限されており、日本にいる親戚や知人と手紙の往来も検閲によって伝達されず、彼らが脱北するまでは北朝鮮内で北送在日同胞に対する差別と人権侵害の実態把握が難しかった。また、脱北した北送在日同胞の一部は、北朝鮮に残った家族や親戚の安全を考え、北朝鮮での人権侵害の実状を明らかにすることに多少消極的な側面がありました。

〇 しかしこれ以上、北朝鮮の「地上の楽園」という偽の宣伝と欺瞞的な扇動に騙されて入北し、強制的に抑留されたまま非人間的な生活を送らなければならなかった過去の真実を隠すことができず、むしろ歴史的に真実を明らかにし、その責任を究明 しなければならないという疎明意識で、原告たちは北朝鮮の欺瞞的な在日同胞北送事業による損害賠償として一人当たり1億ウォンを請求することになりました。

〇 原告の一人であり、北送在日同胞協会代表の李泰炅氏は「北送当時、ある程度美化と誇張が混ざっていたとは知っていたが、到着するや“楽園”とはひどく違う姿に驚愕した。当時、8歳だったが間違ったところに到着したと直感した。そして、私の父を含めて北送船に身を置いたほとんどの在日同胞たちの故郷は韓国が故郷でした。当時、韓国では4.19[i]以降、内部状況が騒々しくて私たちを受け入れる状況ではなかったので、いつか統一後に帰郷できるだろうという考えで、私たちは“帰国”だと思って北朝鮮に発った」と当時の北送状況を証言しました。

〇 続いて「当時、北送を家族全員に勧めた母親は、息を引き取る直前まで後悔していた。故郷に行けなかなかった両親に代わって大韓民国の地は踏んだが、この地で私たちが死ねば、私たちが北朝鮮で被ったことが一緒に埋もれてしまうのか、と思って今この場に立つことになった」と付け加えました。

〇 在日朝鮮人北送事業の主な責任主体は北朝鮮であり、朝鮮総聯と日本政府もその責任から逃れられず、その当時、在日朝鮮人に対する保護義務を果たせなかった大韓民国政府にも全く責任がないとはいえず、今回の訴訟を大韓民国の裁判所に提起することは、北朝鮮の主な責任を法的に究明し、韓国政府の北送在日同胞など自国民保護義務を覚醒させるためです。

〇 NKDB人権侵害支援センターは、北朝鮮から又は北朝鮮によって人権侵害を受けた被害者の被害救済と権利回復のために発足した公益弁護士および関連専門家グループとして、脱北民と北朝鮮同胞の人権改善という時代的要請に応え、今回の訴訟をはじめとして、北朝鮮人権被害者の被害回復のための活動を国内外の司法機関を通じて行い、事件の終結まで共に行います。

NKDB人権侵害支援センターセンター長　ユン・スンヒョン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　ユン・ナムグン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　ハン・ジャンホン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　ハン・ミョンソプ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　キム・ウンギ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　イ・ヨンヒョン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　イム・チョル